2017年3月6日、国会の下院において職場でのドレスコードとハイヒールに関して電子版の請願書が寄せられ、それについて議論された。女性の従業員に強制的に職場でハイヒールを履くことを法律違反とすべきとの声から、150,000の人によって署名が提出された。それに続く形で、議論に参加した議員の一人、請願委員会の議長のHelen Jonesさんは、女性と平等委員会との共同報告 “High heels and Workplace dress codes” を最近発表していている。21世紀の雇用者が、女性従業員にハイヒールを履かせて、しかも化粧もさせるなんて、本当の話でしょうか?

Helen Jones は、人材派遣会社で働いていた女性従業員のNicola Thorpさんのことについて話をした。NicolaさんはPWCの非常勤レセプショニストして派遣された時に、ハイヒール(勤務の初日に見せた靴はヒールの高さが十分でない)を履くことを強要されただけではなく、許可範囲内のネイルカラーのチャートまで見せられた。さらに、レセプショニストとして最低限のファンデーション・フェイスパウダー・薄い頬紅をしなければならなく、タイツは肌色と指定されていた。Nicolaさんは、指示された高さのハイヒールを買いに行く事を断ったということで、その日の賃金は未払いで帰宅を余儀なくされた。

この請願書には、ハイヒールを履くことを強制されたことで、仕事が終わった時にはまともに歩けなくなった話、妊婦であっても考慮がなかった話など女性からの何千件もの事例が載っている。客室添乗員は、懲戒処分を避けるために同じ色の口紅を含め厚化粧をしなければならなかったと訴えている。女性の営業員は、クリスマス時期に営業成績を上げるためにシャッのボタンを一つ余計に留めないように指示されたと訴えている。

このような話を聞くと、1950年代の女性からの訴えではないかと錯覚しそうな話であるが、電子版請願書は2017 年の今日でもこのような性差が横行していることを示している。
女性と平等委員会担当の政務次官のCaroline Dinenageは、雇用者がこのような考え方をすることに対して、政府として強い姿勢で臨むことをこの請願書に対して約束をした。

政府はACAS(諮問・調停および仲裁サービス機関)と共同で、ハイヒールを履くことから生じる不自然な体重移動・くるぶしの柔軟性の減少・ふくらはぎの筋肉の脆弱化・ストレスに拠る骨折やくるぶしの捻挫といった長期的な医療問題に関する説明を含めた雇用者のためのガイダンスを準備中である。こういった問題は、ドレスコードが違う男性は直面しなくてすむ問題である。

雇用者は、ユニフォーム・ドレスコードの方針を決める時に平等性を第一に考慮するべきである。もし何かしらの制限条項があるとしたら、それらは差別と見なされる可能性がある。


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