期間延長の同意がなされていない今、英国は1年後の2019年3月29日(午後11時!)にEUから離脱する。今のところ21ヶ月間の移行期間(2020年12月31日まで)が設けられる可能性が高く、その間はEUの法律が引き続き適用され、ビジネスはBrexit後の世界に適応していかなければならない。

現状、英国とEUは暫定的に次の3つの点に関して同意をしている。1.英国はEUに対して借金がいくらあるか、2.北アイルランドの国境についてどのように対処するか、3.英国国外に住む英国人と英国に住むEU市民の対応はどうするか、である。

英国がEUを離脱しないとの意思変更をしない限り、最も可能性が高いのはカナダEU包括的経済貿易協定(CETA)に似たカナダスタイルの貿易協定である。この協定内には、おそらく、金融制度に関わる追加措置と、北アイルランドとアイルランド共和国間の国境がないことに関する何かしらの同意が含まれることになるだろう。

テレサ・メイ首相は、シングルマーケットの中に留まることとEUとの関税同盟に関して‘レッドライン’をひいた。

スコットランド国民党は、EU外ではあるががシングルマーケットの中に位置する、ノルウェーの方法を主張する。しかし、ノルウェーはEUとの関税同盟には入っておらず、このケースは国境のないアイルランドには適用されない。

交渉の結果、実際の協定内容ががどのようになるかについてはまだ明らかではないが、ビジネスと特に人事担当者は状況を良く観察し、Brexitが彼らの労働力に対してどのような影響を与えるかどうかを判断しなければならない。

直ちに生じる問題は下記の通りである;
・紆余曲折する交渉の結果や事業展開への影響について、十分な措置がとられているかどうか?
・EUからの労働者とその家族について、どのようなサポートを検討しているか?
・EUからの労働者についての規制が厳しくなった場合、どのような影響がビジネスに起こり得るか、またそのギャップを埋めるためにローカルの労働者を雇うかもしくはトレーニングする予定があるか?
・Brexitの影響を受ける可能性があるEUで働く英国人雇用者がいるかどうか?
・Brexit後に、新しい要件を満たすためのスキルがビジネスの中にあるか?例えば、入国管理の対象となるスタッフが増えることを想定し、人事担当者がそれに対応できるように研修をする必要があるか?EUとの取引をする際に適用される新しい関税規則を管理することができる人材がいるか?
・Brexitによってビジネスに特に影響がでるところがあるか?例えば、英国内にヨーロッパ労働協議会があるか?ある場合、Brexit後には場所を移動する計画があるかどうか?

結論が明確でない現状ではこれらの問題に答えることは難しいが、人事としてはこれらを重要事項として認識しておくことが重要である。
For further information, please contact Koichiro Nakada – Head of Japan Business Group (koichiro.nakada@lewissilkin.com) and Yoko Nakada - Senior Associate, Deputy Head of Japan Business Group (yoko.nakada@lewissilkin.com).
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