コロナウイルス拡散にどのように対応しているかを雇用主に聞いた。

(20万人以上の従業員を雇用する企業の)70名の人事責任者や社内弁護士に対する一連の調査および顧客との日々の会話を通じ、以下のことが判明した。

当初、スタッフは職場に出勤し、希望者はその旨を同僚に伝えて在宅勤務することが期待されていた。しかしながら、状況が悪化するにつれ、職場に出社する必要がない限りはスタッフを在宅勤務させるよう移行する雇用主が増えた。事務所はしばらく営業していた。

学校が閉鎖されたのとほぼ同時に、全スタッフに在宅勤務を要請する企業が増えたようだ。これは、仕事と育児/自宅学習を両立させる親の必要性にうまく適合した。この間、一部の企業は事務所を閉鎖した。従業員にパソコンを支給する雇用主もいれば、リモートログイン情報を利用して従業員の個人パソコンでログオンする従業員もいた(例:Citrixの利用)。

全従業員にとっての出発点は、通常の労働時間に勤務することであった。半数近くの雇用主は、柔軟に対応する準備をしていた。一部の雇用主は、柔軟な勤務を要求する権利をリマインドするためスタッフにメールを送っており、同権利を取得した従業員はフルタイム勤務が継続できることを意味していたが、各勤務日は早朝や子どもを寝かしつけた後に分けられた。従業員が子どものために別のケアを用意することを期待していた雇用主はごくわずかであった。

コロナウイルスのために在宅勤務している従業員と連絡をとることを優先するため、雇用主は迅速に行動し、関係者は日々、状況のアップデートや励ましの言葉を送っていた。コミュニケーションと社会的接触の維持に多大な努力が払われている。リスクアセスメントを実施している雇用主はごく少数であったが、時間の経過とともにその数は増加している。

一時的に職務停止する(furloughing)従業員

3月20日、政府は、コロナウイルスの結果として、この制度がなければ解雇されうるスタッフの雇用を維持する(furloughingと呼ばれる)イギリスの雇用主に対し、賃金支払いを補助する措置を発表した。多くの企業が、従業員を解雇する代わりに、またコスト削減の手段として、従業員の一部にこの助成金を申請しているようだ。一時的に職務停止される(furloughed)従業員は雇用されたままであるが、自宅にとどまるよう求められ、最低3週間のこの間はいかなる仕事も遂行できない。仕事の負荷を従業員間で分担できるよう、この制度上は従業員が持ち回りで働くことができる。

詳細については、中田陽子(yoko.nakada@lewissilkin.com)にお問い合わせ下さい。また、当事務所はdedicated Coronavirus hub.もご準備しており、政府は雇用主と従業員のそれぞれについて簡単な概要を公表しています。.
For further information, please contact Koichiro Nakada – Head of Japan Business Group (koichiro.nakada@lewissilkin.com) and Yoko Nakada - Senior Associate, Deputy Head of Japan Business Group (yoko.nakada@lewissilkin.com).
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