男女の賃金の格差の解消と是正は、日本だけではなく英国においても真剣に検討されている重要なトピックである。

英国において男性の平均賃金は女性より高い。2015年に、その差異は正社員の時給で見ると9.4%であった。男女の格差は、40歳以上の年齢では、平均賃金の格差がより広がっていることが分る。


2016年2月に、政府は2010平等法(男女賃金格差情報)規則の修正案を公表した。その修正規則案は、従業員数が250人、またはそれ以上の場合に適用され、以下の事項を要請するものである

―全体的な男女賃金格差の統計数字(平均賃金数値と中央値数値で計算されたもの)の公表
―賃金を4つのバンドに分け、その個々のバンドの中の男女数の公表
―ボーナスの支払いに関する男女の賃金格差の情報の公表

この報告に関する規則の修正案の審議の結果は、この夏に公表を予定されている。

このような賃金格差が生じる理由については、女性と平等選任委員会が明らかにしており、それらは

―男女の職務分掌による
―時間給労働者の低賃金圧力による
―女性の労働に依拠する無給の介護からくるもの
―女性の低賃金労働、すなわち女性のみをセクターとしていると考えられる介護やレジャーサービスによる

このような状況下において女性と平等選任委員会は次に掲げる提案を雇用者と政府に提出した。

―父親の育児休暇を3ヶ月の譲渡不可の有給休暇として付与
―全ての仕事は柔軟性を持った形であるべきで全ての人に摘要され、
―6週間の介護休暇を新しい権利として全ての従業員に付与し短期間の介護の問題に当たるようにする

日本の企業社会は、年齢や勤続年数に基づいた年功序列がまだ幅を利かせているように見える。このシステムは1950年代から続いているが、このような労働環境と状況を打破しようという新しい試みが安部晋三首相のリーダーシップの下で試みられているように思われる。大企業は、彼らの年功序列からの決別と西洋型の賃金主ステム、すなわち能力主義をベースにした賃金システム導入の計画を打ち出している。

男女の賃金格差が完全に解消されるまでには、まだまだ時間がかかるように見えるが、日本と英国の重要な課題として明らかなことは、日英両国ともに、男女や老若を問わずに公平な賃金支払いシステムを導入しようという明確な意思があるということである。


この記事に関するご質問は、弁護士の中田浩一郎、(Koichiro.nakada@philipross.com)、または中田陽子(yoko.nakada@philipross.com)までお願いいたします。
For further information, please contact Koichiro Nakada – Head of Japan Business Group (koichiro.nakada@lewissilkin.com) and Yoko Nakada - Senior Associate, Deputy Head of Japan Business Group (yoko.nakada@lewissilkin.com).
Disclaimer
The information and any commentary on the law contained in this bulletin is provided free of charge for information purposes only. No responsibility for its accuracy and correctness, or for any consequences of relying on it, is assumed by Lewis Silkin LLP or Centre People Appointments. The information and commentary does not, and is not intended to, amount to legal advice and is not intended to be relied upon. You are strongly advised to obtain specific, personal advice from a lawyer about your case or matter and not rely on the information or comments in this bulletin.

This information is supplied by Lewis Silkin LLP www.lewissilkin.comm

記事インデックスへ戻る