英国内務省は2021年4月20日、COVID-19のために調整された雇用権に関するチェックの手続きを2021年5月16日をもって終了することを発表した。雇用主は、2021年5月17日からは、今回の調整前の手続きに準拠した雇用権に関するチェックを行う必要があるが、調整された手続きが使用されていたとしても、遡及的チェックを行う必要はない。

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遡及的チェックの必要はなし

遡及的チェックの必要がないという発表は、雇用主がこのチェックを行うことで必要となる膨大な事務の分量を鑑みての救済策と考えられる。

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発表に対する雇用主の反応

調整された労働権チェック手続きの終了は、英国のロックダウンを緩和するための政府のロードマップステップ3の実施計画と一致する。 ただし、多くの従業員は5月17日以降も、完全に、又は、主として在宅勤務を続ける模様だ。

多くの雇用主は、完全準拠に戻ることはまだ時期尚早で実行不可能であると懸念している。私たちは、他の移民法事務所と共に、より安全で混乱の少ない解決法に至ることを目的として、英国内務省に対して我々のクライアントの懸念を提起するつもりである。

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調整されたチェックを最小限に抑え、必要時に完全準拠した雇用権に関するチェック体制に戻るためのヒント

適切な取り決めは、企業ごとに異なる一方で、私たちは、雇用主に雇用権に関するチェックの必要性を最小限に抑えながらコンプライアンスを順守するために、次の一般的アプローチを推奨する。

• 2021年5月17日から必要となることを前提とし、雇用権に関するチェックを実施するための内部規定を決定し、関連する採用、人事、及び他の雇用権に関するチェック実施担当全員が適切な時期にこの規定を理解・認識できるようにする。

• 可能な限りオンラインでの雇用権に関するチェックを実施すること。（チェック時には該当者が少なくともライブビデオリンクを介して出席する必要があることに注意する。）

• 手作業による雇用権に関するチェックに必要な物理的文書を安全に受け取り、確認し、返却するための適切な手段を整え、該当出席者とは対面ではなく、ライブビデオリンクを介して手作業でのチェック実施を検討する。

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この規定を変更することに関する一般的反応は即座に否定的であった。 英国内務省が、ロビー活動を受けて完全準拠した雇用権に関するチェックの再開を延期する可能性は十分にある。 Lewis Silkin LLP法律事務所、および他の法律事務所は現在、英国のイミグレーション法の実務家の団体であるThe Immigration Law Practitioners’ Association（通称ILPA）と協力し、英国内務省に問題を提起し、この政策的な立場に関する健康およびロジスティックの課題を取り上げようとしている。

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もし特定のケースにおいて、具体的なアドバイスが必要な場合はLewis Silkin　LLP法律事務所のLi Xiang Li.Xiang@lewissilkin.com又は中田　浩一郎 koichiro.nakada@lewissilkin.comまでご連絡をお願いいたします。