Aug 2020 – 雇用者に対して、ロックダウンの緩和時に、体調不良及び疾病手当金に関してよくある質問

ロックダウンが徐々に緩和され、従業員が職場に戻り始めたとしても、体調不良、又はCovid-19による自主隔離をする必要のある従業員はいるであろう。 この記事では、それらと関連して、病欠と疾病手当金に関するよくある質問のいくつかを紹介・回答する。


Covid-19と診断され病欠した従業員に支払いをしなければならないか?

従業員は雇用主が定める通常の病気休暇と法定疾病手当(SSP)を含む給付規定を受け取る権利がある。 従業員は症状が軽度であっても、自宅で10日間は自主隔離する必要があり、SSPを受けることができる。


症状はあるがCovid-19と診断されていない場合はどうなるか?

従業員が体調が悪くて仕事に来られないという症状がある場合、従業員は雇用主の通常の病気休暇とSSPを含む給付金を受け取る権利がある。


従業員が一時帰休中に病気になった場合はどうなるか?

従業員をSSP扱いに変更するか、それとも一時帰休を継続するかは雇用主次第である。 従業員が一時帰休を継続する場合、雇用主は一時帰休制度を通じて、政府に給与を請求し続けることが可能である。 ただし、従業員がSSPに変更した場合、雇用主がSSPを支払う必要があり、一時帰休制度を通じて給与を請求出来なくなる。


従業員が感染はしていないが、医療/政府のアドバイスにより自主隔離している場合はどうなるか?

従業員が医療または政府のアドバイスに基づいて自主隔離している場合は支払うことになる。 主な要因は、従業員がCovid-19の検査で陽性と判定された人と一緒に住んでいるか、もしくはサポートバブルにいるか、 または、NHSの検査およびトレースシステムの下で自己分離する必要があることが通知されているかによる。 これは、雇用主が独自に設定した接触追跡システムなどには適用されない

政府は、8月1日より臨床的に極めて重症化しやすい人々のための保護を「中止」した。 これは、従業員がロックダウン中のエリアに住んでおり政府より保護されるよう助言されていない限り、8月1日以降は保護に該当する人に対して、SSPの権利は終了したことを意味する。

Covid-19の拡散を防ぐために、SSPを拡張して自主隔離中の人々もカバーするようにSSP規定に様々な改正が加えられた。

雇用主は、自社の病気疾病手当金にも新しいSSP規定を適用するかどうかを検討する必要がある。 それに伴い疾病手当金規定の文言を確認する必要がある。 差別や苦情を回避するために、全員に対し首尾一貫して取り扱うことが重要である。


重症化する可能性があるために職場に行くことを希望しない従業員はどうなるか?

重症化する可能性のある人々は、家族以外の人との接触を最小限にするために特に注意を払うべきだと推奨されている。 ただし、職場に行かないことを選択した重症化する可能性のある従業員は、自身に症状がある、症状のある家族と一緒に住んでいる、または症状のある人と同じサポートバブルに入っている、 NHS より感染者との濃厚接触があったと連絡を受けた、のいずれかの理由により政府のガイダンスに従って自主隔離する必要がない限りSSP受給の対象にはならない。例外は、従業員が政府によって保護されるようにアドバイスされている場合である。(ただし、ほとんどの人にとっては、これは8月1日から中止になっている。)在宅勤務が難しい場合は、雇用主は従業員の状況を考慮し、たとえば従業員が一時帰休もしくは無休の休職期間を設けたり出来るようにするなど、柔軟に検討をする必要がある。
雇用主はまた、たとえば健康と安全の義務があるかどうかを検討する必要があり、たとえば、妊娠中の従業員に対しては特別な義務を負っている。


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