Jan 2019 – EU離脱における『永住権』と労働者支援

2018年6月、政府はEU離脱に伴うEU国籍者とその家族の将来的な位置付けに対する意向を提示した。しかしながら、多くの英国の雇用者はEEA国籍の従業員もしくはその家族に向けたその意向がどのような影響を及ぼすか理解に苦しんでいる。

計画では、全てのEU国籍の移民やその家族は新しい手続きの下で、『永住権(Settled Status)』を申請することになり、それにより無期限の滞在が可能になる。認められるステータスのタイプは英国での居住期間と英国に入国した日によって変わってくる。永住権を得るためには、EU国籍者は通常英国に継続的に5年居住していることが必要である。居住期間が5年未満のEU国籍者は居住権の取得が認められ、滞在期間が5年に到達した時点で永住権の申請が可能になる。既に有効な永住権もしくは無期限滞在許可証の保持者は新規の永住権ステータスと交換が可能になる予定である。

EU国籍者の永住スキームはデジタル申請プロセスが採用され、アンドロイド携帯のアプリとウェブ申請の両方が可能になる。アプリ申請ではパスポートでの身分証明がアプリ上で出来るという点で、ホームオフィスにパスポートを郵送する方法よりかなりメリットが高い。

政府は永住権申請システムのベータテストの段階に入っている。これが上手くいけばこの申請プロセスは、これから2019年3月の間に段階的に運用が開始される予定である。そして2019年3月には全ての申請者が利用できるようになる。これに関しては、もし仮にノーディールのEU離脱というシナリオになったとしても変更の予定はない。

EU国籍者やその家族に対し、この案そのもの、そして取るべきプロセスについての理解してもらうことが必須事項である。英国に長期に渡り居住しているEU国籍者は、英国市民権の申請がすぐにでも出来るであろう。その場合は新規システムの要件を満たす必要がない。英国に5年間居住しているEU国籍者は永住権を申請できるであろう。

人事担当者にとって欧州人スタッフの英国への異動と英国から欧州への異動に影響を及ぼすことになるこのシステムを理解することが有益になる事と言えるであろう。

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