すべての雇用者が恐れていたことが起きました。雇用裁判所の手数料が廃止されて以降、クレーム件数は裁判所が対応できないほど大幅に増加しました。裁判所で新しい案件を適切に扱う人材を提供することが困難であり、多くの雇用者は、元従業員との問題を早く解決することができないため、いらだちを感じています。

特に雇用者にとっていらだたしいケースは、十分な根拠のある案件ではないが会社に不満があって、忙しい雇用者から退職金を少しでも多く受け取ることを考えている従業員が、戦略的にこのシステムを利用する場合です。手数料が導入されたのは、正にこの“戦術”を使う従業員がいたからでした。£250～￡1,000の手数料の導入によって、雇用審判所へのクレーム件数は70％低下しました。予想通り、不道徳なクレームの申請の防止に効果的でした。

しかしながら、最高裁判所が正に判断した通り、これはクレームをする個人の権利には一致しませんでした。昨年、R（UNISONの申請）対 Lord Chancellor [2017] IRLR 911 SCにおいて、最高裁判所は、手数料の導入は、年齢、性別、人種など守られるべき特性を潜在的に持つ人々にとって、費用が高くなることで、司法へのアクセスを妨げ、間接的に差別につながるとして不法であると判断しました。

手数料の廃止によって、すでに支払われたクレームの手数料は払い戻され、最近退職した従業員の雇用者へのクレームが一気に増えました。単独のクレームは倍増し130％に上昇、複数の請求のあるクレームは34％増加し、4倍の42,700件に達しました。

審判所は現在の案件を対応するのに苦労しており、法務省（the Ministry of Justice）もそのことを認識しています。対応策として、案件の聞き取りが早く行われ早く判断を下すことができるように、54名の新しい裁判官を採用することを約束しています。

しかしながら、その間、従業員からすでにET1を受け取った（従業員が申請を審判所に提出してから、平均6－8週間かかる）雇用者にとっては、ただ待つしかありません。この対応が不公平に見えるかもしれませんが、この道をとりたくない雇用主は ビジネス上の 判断をして、解決に向かうかもしれません。一方、このような悪い前例を作ってしまうことは、将来的な従業員の雇用終了のアプローチとして適切ではないかもしれません。

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