2020年4月23日
英国政府のコロナウイルス雇用維持助成金制度（Coronavirus Job Retention Scheme）は今のところ、2020年6月30日に終了する予定である（5月31日から延長された）。これにより、雇用主には一息つける貴重な時間が与えられ、雇用が救われたことに疑いはない。しかし、制度の終了が近づくにつれ、雇用主には一時帰休の出口計画の検討を始めることが重要になってくる。

一時帰休を終了し、社員を以前の雇用条件で仕事に復帰させる
社員を職場に復帰させるための所定の仕組みはないが、48時間以上前に書面による通知を行うことを想定している。実際には、ほとんどの雇用主は遅くとも5月中旬

政府助成金の給付を受けずに（同じまたは改定した雇用条件で）一時帰休を延長する
コロナウイルス雇用維持助成金制度は、契約上の一時帰休条項がない場合でも、一種の合意による一時帰休を創設した。 この制度では、雇用主は社員を強制的に一時帰休にすることはできないが、雇用主と社員が合意した場合、助成金の支払いが可能になる。

一時帰休を終了し、労働時間と給与を削減した上で社員を職場に復帰させる
この方法は、熟練社員を維持し、整理解雇費用のキャッシュフローの問題を避けたい雇用主に役立つ。

一時帰休を終了し、労働時間は同じだが給与を削減した上で社員を職場に復帰させる
雇用主がこれを使えそうなのは、間もなく通常の取引状態に戻ることができると予想しているが、制限期間のせいでキャッシュフローの問題が生じ、事業の財務的安全性を危険にさらすことなく社員に給与全額を支払うことが困難になった場合である。

無給（または一部有給）の休暇や長期休暇（sabbaticals）を提供する
これは、全社員を保持したいが（例えば、高度な技能を持つ社員や熟練社員であるので）、事業が通常の取引状態に戻るために「時間を稼ぐ」必要がある雇用主には検討対象となりそうである。社員から見れば、（9月までに学校が元に戻らないと仮定すれば）学齢期の子供がいる人や育児介護の責任がある人には、この選択肢は特に魅力的かもしれない。

整理解雇/人員削減を行う
残念ながら、現在適用されているのと同じまたは類似の条件で一時帰休制度の延長がない場合、整理解雇（redundancies）を実施することによる人員削減以外の選択肢はないと考える雇用主が多くなるおそれがある。 これは、個別協議および場合によっては団体協議の義務を発生させる。

現在、一時帰休制度は6月30日に終了する予定であるが、雇用主は次の段階の計画を迅速に立て始める必要がある。上記のオプションは、通常の取引状態を回復させる追加の時間を雇用主に与えるかもしれないが、長期的な景気後退がある場合、人員削減や何らかの形の倒産手続きを模索することさえ避けるのは難しいと考える雇用主も多くなると思われる。

Lewis Silkinができること
現在、一時帰休制度は6月30日に終了する予定であるが、雇用主は次の段階の計画を迅速に立て始める必要がある。Lewis Silkinは次のような支援を提供できます: 協力して、コスト基盤と比較した将来の人員の必要性を予測します; 短期、中期、長期の人件費を削減または繰り延べるためのオプションを見つける支援をします; 各オプションに付随する法的リスクその他のリスクを特定します; 欧州労使協議会（EWC）について助言し、国際的なサポートを提供; 実施を支援し、必要な書類一式を提供します; 倒産手続きを検討する必要がある場合、サポート; 欧州労使協議会（EWC）について助言し、国際的なサポートを提供; 実施を支援し、必要な書類一式を提供します; 倒産手続きを検討する必要がある場合、サポート。お問い合わせ：yoko.nakada@lewissilkin.com