過去約6年に渡り、センターピープルはヨーロッパ各国の多くの日系企業様とお仕事をさせて頂いて参りました。その中で、フランスは日系企業様の欧州でのビジネス進出先として人気のある国の一つと感じております。新たな国にビジネスを展開するにあたってはその国の法律に則っることが基本となって参りますが、今回はその法律の専門家であるマンデル・エ・アソシエ法律事務所のオリビエ・マンデル氏にインタビューをさせて頂きました。

フランスでのビジネス展開を考えていらっしゃる企業様、ぜひご参照くださいませ！

Q.マンデルアソシエとは？

弊所はパリで４０年の歴史を誇る総合商法弁護士事務所です。商法、事業法、商業訴訟、フランチャイズおよび販売代理店法、知的財産およびインターネット、労働法、移民法、のあらゆる分野で経験豊富な弁護士からなるチームで構成されています。

Q.これからフランス進出を考えているけれど、オフィス設立に関する相談は可能？

もちろん、可能です。弊所は１９７０年代後半から、フランスにおける日系企業のビジネス投資へのサポートを最初に開始した歴史ある法律事務所の１つです。

以来、フランスにて子会社、支店、リエゾンオフィス等の設立を目指す日系企業のサポートをして参りました。特に、事業法、会社法、労働法、契約および流通法、知的財産法、移民法の分野でサポートを提供しています。

さらに、弊所弁護士チームには、日本語が流暢な弁護士も在籍している為、日本語での対応が可能です。

Q.日系企業がフランスで会社設立する際に気を付けることは？

日系企業がフランスで新たにビジネスをスタートする際にいくつか問題となる点があります。ここでは、３つの点についてお話しします。

１つ目は、フランス在住の日本人が経営する会社をフランスで法人登記したい場合、その日本人経営者はまずフランスでの居住権を取得する必要があります。実際、経営者がフランスでの居住権を持ち合わせていない場合、フランスでの法人登記は不可能となります。手続きを進める前に、この点については事前に注意しておくことが必要です。

２つ目は、フランスで会社の法人登記をする際、会社の設立者はまず最初の資本金をデポジットとして預けるための銀行口座を開設する必要があります。しかし、フランスでの口座開設にはマネー‐ロンダリングの防止の観点からいくつかの確認プロセスが入るため、時間がかかります。その点、日本側も予め知っておく必要があります。

最後に、フランスと日本の労働法はそれぞれ大きく異なることを認識しておく必要があります。従業員を雇う場合、フランスの労働法に則る必要があります。ここについてはまず私どものような専門家に問い合わせをしたうえで、特に雇用契約書などについて、適切な方法で雇用を進めていく必要があります。

Q. 日本企業を扱うようになった経緯は？

弊所の設立者であるエメ・マンデルの焦点は国際的な顧客の立場に立つことであり、最初は不動産の分野から始まり、次に外国投資、その規制の枠組みや企業合併・買収、倒産処理と事業を拡げてきました。

エメ・マンデルは４０年以上にわたり、フランスの様々な分野に投資する公的機関や大手日系企業のサポートをしてきました。業界の例としては、オーディオ産業、ミシン機、農機具や建設器具、ゴルフ・メディア、印刷、スポーツ分野等です。

いかがでしたでしょうか。

より詳しいご相談については、マンデル・エ・アソシエ法律事務所のウェブサイトよりお問い合わせくださいませ。マルチリンガルの弁護士も在籍しており、日英仏対応可能でございます。